こんにちは！東京都世田谷区に拠点を置き、機械メンテなどを手掛けております株式会社ライジングエレベーターです。
弊社が取り扱うエレベーターは、どの程度の耐用年数となっているのでしょうか。
そこで今回は、エレベーターの耐用年数について解説いたします。
エレベーターの機械設備などの設備工事に携わりたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
法定耐用年数
まずは、法定耐用年数についてです。
法定耐用年数は、税法上においての資産価値を示す年数であり、エレベーターは17年となっています。
また、法定耐用年数は種類や用途に法令より詳細に定められており、減価償却の計算をする際の基礎となります。
なお法令とは、減価償却資産の耐用年数などに関する省令です。
法定耐用年数により減価償却費の正確な計算が可能となり、決算書に計上する際にも適切となるのです。
法定耐用年数が設けられていることにより、納税者の間に公平性を維持することができます。
資産を使用できる期間を納税者の判断に委ねないことで、納税者の課税について公平性を期すことが可能です。
計画耐用年数
計画耐用年数は、税法上の資産価値を表した年数であり、物理的な寿命を表しています。
エレベーターの計画耐用年数は25年です。
そして計画耐用年数は、BELCA(公益社団法人ロングライフビル推進協会)のLCC(ライフサイクルコスト)評価指針により決められています。
使用年数が20年から25年経ったエレベーターもあるものです。
使用頻度あるいは環境次第となるものの、こうしたエレベーターは各種部品や機能劣化が進行してしまっています。
そうしたことから、突然故障してしまう可能性も高くなるのです。
そしてメーカーの事情で、エレベーターの部品が供給されなくなることも考えられます。
そのため20年から25年を目安として、前もってエレベーターのリニューアルや改修工事を行う必要があります。
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